基本政策

地域に立つ政治

未来を担う子どもたちのために

 安倍総理は安保法制の強行で立憲主義、民主主義をぶち壊しました。これまでの自民党が決してやらなかったことです。アベノミクスをはじめとする経済政策は大企業や既得権者という強者をより強くするものであり、財政では相も変らぬバラマキと財政再建先送りを行っています。
 その一方で財政や国際競争の厳しさを理由に国民には自己責任を押し付け、益々格差は拡大し、固定化し、若者が結婚も出産もできなくなっています。雇用と暮らしを守り、一人一人が希望をもって生きていくことができる社会をつくっていくことが政治の役割だと思います。

 

安倍政治が守る大企業、既得権者。切り捨てる雇用、暮らし、地方

安倍総理は日本の国のかたちを大きく変える政策を断行しました。共通しているのは、「強者のための政治」です。アベノミクス、生涯人材派遣法、法人税減税、TPPはいずれも大企業を優遇するものです。消費増税分は公共事業に流用され、社会保障は削られました。さらに残業代ゼロ法案や法人税減税と外形標準課税をセットで行うとしています。大企業や既得権者を守り、犠牲を庶民の生活や農林漁業、中小企業、地方に押し付けています。格差は拡大し、消費の低迷と少子化をもたらし、国民は疲弊するばかりです。
また、TPPと間違った農協改革は農業生産と食糧安全保障を痛めるものです。そして今、選挙のための露骨なバラマキを行い、政権維持を図っています。

 

大企業の内部留保(利益余剰金)は3倍強、354兆円に急拡大
その間に国の財政赤字は4倍強、1000兆円を突破
格差拡大で国民貧困率は世界ワースト2位 

上記の数字は直近の20年を比較したものです。自民党政治の結果、国から大企業に所得が移転し、国民の中でも甚だしく格差が拡大したことがわかります。
様々な施策の中で最悪だったのは、雇用制度の改悪でした。若者の非正規雇用が激増し、結婚も出産も難しく、少子化をもたらしました。安倍総理はこの国会でも更なる改悪を目論んでいます。

 

雇用と暮らし、地域経済を強くすれば、
出生率や国内消費が改善し、経済と財政の好循環がもたらされる。

もし子どもを産み育てやすい社会であったならば、人口がここまで減少することはなかったでしょう。急速な高齢化が回避され、就業人口も増加するため、財政赤字は圧縮されます。購買力も増加するのでデフレから解消され、地方の人口減少も緩和されることになります。安倍総理がやろうとしていることはまさしくアベコベではないでしょうか。

 

地域と暮らしに潤いを取り戻す

社会保障・少子化対策

  • 年金の一元化と最低保障年金、医療・介護の予防などを充実する。消費増税分をちゃんと社会保障に充当する。
  • 子ども医療費の無償化、子どもの貧困の解消、女性の待遇改善、子どもを安心して預けて働けるなど子どもを産み育てやすい環境をつくり、少子化の解消を図る。
  • 障害者福祉の充実や介護職員の待遇改善に取り組む。

 

雇用・暮らし

  • 雇用の安定化を図り、結婚や出産など普通の人生設計を可能にする社会をつくる。
  • いつでも誰でも無料で職業訓練を受け、スキルアップできる仕組みをつくる。
  • 年配の方が経験を活かし、社会貢献をしていただけるシステムをつくる。
  • 消費税に給付付き税額控除を導入し、所得の低い世帯を支える。

 

農林漁業・中小企業・地方の振興

  • 農林漁業を振興し、豊かな自然や農地、伝統文化を守るとともに食の安全・安心を確保する。戸別所得補償制度を法制化し、食糧自給率50%をめざす。
  • 6次産業化やエネルギーの地産地消等、地域における生産活動やサービスを活性化させ、お金と仕事がぐるぐる回り、雇用が生まれる強い地域経済をつくる。
  • 自転車で回れるくらいのコミュニティや生活基盤を整備し、省エネでコンパクトな町づくりを進める。
  • 住宅の省エネ化等のリフォーム、遊休施設の活用などを促進し、地域でいろんな仕事を作り出す。
  • 地方における定住促進のための税負担の軽減や生活互助組織を育成し、産業と暮らし、過疎地における公共交通を支える。高速道路料金を安くする。
  • 過疎地では事業の存続自体が地域貢献であり、税金の大幅な減免や事業存続のための規制によって生き残れる基盤をつくる。

 

技術革新・国際貢献

  • 先端技術や世界に通じる人材を育成し、地球環境、食糧危機、エネルギー、医療分野など人類が直面する危機に向き合うとともに技術と人材で平和的な国際貢献を果たす。
  • したたかな外交力を身につけ、米国に追従する外交でなく、東アジアの中心国としてバランスのとれた自立外交を展開する。
  • 日本及び日本周辺における安全保障体制を整備するとともに専守防衛に徹する。

 

行財政改革・政治主導

  • 中央省庁の大胆な改編により地方にヒト、モノ、カネ、権限を移管する。
  • 官僚主権の政治から国民主権の政治に転換する。
  • 議員定数の削減を行う。