平成の30年間で格差が大きく拡大しました。この原因は自民党による2つのまちがった政策にあります。一つは消費増税と企業減税。平成の30年間に国民が負担した消費税額は350兆円、その間に企業(法人税)が減税された総額が280兆円(実効税率は59.5%→29.74%)。消費税の増税分で企業に対して減税をしたとも言えます。社会保障にも財政再建にも役立っていません。

 もう一つの原因は非正規雇用の拡大。平成5年に人材派遣業法を規制緩和したため、平成の間に非正規雇用が倍増しました。所得は大企業社員の4分の1とも言われ、結婚や出産のチャンスを奪われる若者が増えました。

 平成の時代、未婚化、晩婚化が進み、急速な少子高齢化が進みました。社会保障の財源はパンク、国民の購買力も減退してデフレ経済から脱却できません。日本社会が抱える深刻な諸問題の根本原因だと思います。

 その間、大企業の内部留保は100兆円から450兆円に膨れ上がり、1億総中流社会と言われた日本がわずか30年で相対的貧困率は世界ワースト2位の格差大国になりました。富の再配分こそが様々な難題の解決の糸口であり、日本再生の道だと確信しています。