かじわら康弘の主張|梶原やすひろ公式ウェブサイト

かじわら康弘の主張

現状の政治情勢について

アベノミクスは大企業と投資家に利益をもたらたが、賃金は上がらず、円安による物価の上昇によって家計と中小企業の経営はひっ迫し、可処分所得が減少、格差拡大と景気低迷が進んでいる。こうした厳しい経済状況の中で安倍総理は消費税の引上げを先送りするとして、衆議院を解散するとしている。
アベノミクスの失敗が明らかであり、それに対する検証や説明をしていない。今は景気回復に全力を尽くすべき時であり、さらに安倍総理が消費増税で国民に痛みを押し付ける前に自ら身を切るとした議員定数削減が実現していないことなどを考えると、この時期に解散することは問題を曖昧にするとともに責任放棄に他ならない。

 

痛みを感じない社会になった

安倍政権が進めてきたアベノミクス、使い捨ての雇用ルール、武器輸出の規制緩和、再稼働ありきの原発政策、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認を閣議で変更したこと、政治と金の問題の復活など、安倍政権が国民の思いに目を向けているとは言えない。
むしろ庶民のささやかな生活さえも雇用や社会保障、地域経済が崩れていく中で深刻な格差拡大と希望の喪失と言っても過言ではない。国民はそうした痛みにさえ鈍感になってしまったといえるのではないか。

 

確かな明日を創りたい

少子高齢化や人口減少、気象変動とそれに伴う災害、想像もできないような犯罪、金融資本主義の暴走など社会が大きく変化し、不安の多い時代となった。国民が願っているのは、贅沢な暮らしや栄華ではなく、子や孫の時代に至るまで持続可能な社会を築くことであると考える。私は以下のことを主張していきたいと考えている。

  1. 衆議院の議員定数を削減する
  2. 雇用法制の健全化によって所得の向上を図る
  3. マネーゲーム的な経済政策を改め、実需を創出して地域経済を活性化させる
  4. 国民の老後を支える年金基金を健全に運用する
  5. 少子化対策を最重点課題とし、子供を安心して産める環境を確立する
  6. 対立でなく、対話と協調によって緊張を緩和する外交を行う
  7. 集団的自衛権の行使容認や武器輸出の緩和を撤回する
  8. 地球環境や飢餓、資源枯渇など、人類の危機を克服する技術開発を推進する
  9. TPP妥結ありきの方向を見直し、国益を優先した経済連携を推進する
  10. 戸別所得補償を復活させ、農林漁業の活性化を図る
  11. 条件の悪い過疎地の事業や生活を支援するため、税金を減免する